放置すれば10万円以下の過料を科される場合もある。令和6年からの相続登記義務化 – 栃木県宇都宮市の相続なら

所有者のわからない土地の増加に伴い、政府により令和6年4月1日から、環境悪化、商取引の障害になるため相続登記が義務化されることになりました。

不動産の相続を知った時から3年以内に相続登記をする必要があります。また、令和6年4月1日以前に相続した不動産は令和9年3月31日までに相続登記をする必要があります。

所有者が亡くなっても相続登記が行われないことにより、登記簿に現在の所有者が記載されないため、土地や建物を購入する必要がある公共工事、民間取引で阻害が生じていました。そのため、相続登記を義務化することにより問題の解決をする狙いがあります。

政府は令和3年に、不動産の相続を知ったときから3年以内に相続登記をすることを義務化する法改正を行いました。令和6年4月1日以降に不動産の相続を知った場合は相続登記をしなければなりません。また令和6年4月1日以前に相続した不動産も義務化の対象で令和9年3月31日までに相続登記を済ませておく必要があります。

相続登記を行わなかった場合、法務局の登記官が、義務の違反を把握したときに、登記をするよう催告する催告書を送付します。それでも登記がされない場合に登記官から裁判所へ違反を通知します。裁判が行われ、正当な理由がない場合に10万以下の過料が科される場合があります。

相続人は不動産の相続を知ったときは不動産登記を行う必要があります。

不動産登記はお近くの法務局を予約して行います。

  • 遺産分割協議書
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 被相続人の住民票の除票
  • 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
  • 固定資産評価証明書
  • 相続関係説明図
  • 遺言書

等の必要添付書類を予め作成し、お近くの法務局を予約して行います。一方、添付書類の作成方法がわからない人や作成する時間が無い人は専門家へ費用をかけて依頼する方法もあります。

相続のときに土地の所有権移転登記を行わないことにより、所有者不明となった土地の面積は、合計で九州の面積より広いと言われています。政府の令和4年度の調べでは所有者不明土地の割合は24%にも及んでいます。

行政書士は権利義務、事実証明に関わる書類の作成をすることが許された唯一の国家資格です。そのため、相続登記に必要な添付書類の収集、作成を代行することができます。また、行政書士経由で司法書士へ登記を依頼することもできるため2度手間はありません。

必要書類がわからない。書類の書き方がわからない。時間がない人は行政書士への依頼を検討しましょう。

相続に関してお困りの方からのご相談をお待ちしております。ささいなことでも構いません。ご連絡はこちらのホームページから承ります。→行政書士横尾政紀事務所

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この記事を書いた人

令和5年度行政書士試験を1発合格。合格率10%と数回の受験が必要と言われるなか猛勉強で合格。故郷に貢献すべく地元の那須烏山市で行政書士横尾政紀事務所を開業。周りからは真面目で実直な性格だと言われ続けている。

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