【宇都宮市の相続】 遺言を書いたらもう財産を処分することはできない!?

民法では相続の開始は本人の死亡時から始まるとされています。

民法 第882条(相続開始の原因)
相続は、死亡によって開始する。

目次

遺言の撤回

民法 第1022条(遺言の撤回)
遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。

民法 第1023条(前の遺言と後の遺言との抵触等)
前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。
前項の規定は、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合について準用する。

遺言書又は遺贈の目的物の破棄

民法 第1024条(遺言書又は遺贈の目的物の破棄)
遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなす。遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも、同様とする。

撤回された遺言の効力

民法 第1025条(撤回された遺言の効力)
前三条の規定により撤回された遺言は、その撤回の行為が、撤回され、取り消され、又は効力を生じなくなるに至ったときであっても、その効力を回復しない。ただし、その行為が錯誤、詐欺又は強迫による場合は、この限りでない。

  1. A遺言を書く
  2. B遺言を書く(A遺言の効力が失われる)
  3. B遺言を破棄する(A遺言の効力は復活しない)
  4. C遺言を新たに書く

遺言の撤回権の放棄の禁止

民法 第1026条(遺言の撤回権の放棄の禁止)
遺言者は、その遺言を撤回する権利を放棄することができない。

負担付遺贈に係る遺言の取消し

第1027条(負担付遺贈に係る遺言の取消し)
負担付遺贈を受けた者がその負担した義務を履行しないときは、相続人は、相当の期間を定めてその履行の催告をすることができる。この場合において、その期間内に履行がないときは、その負担付遺贈に係る遺言の取消しを家庭裁判所に請求することができる。

自分だけで遺言はできるか?

遺言は法律上の決まりを守った書類を作成する必要があります

法律上の決まりを守らなかった場合は、効力を失いますので、遺産分割をはじめからやり直し相続人が集まり話し合い、遺産分割協議書を作成する必要があります。

さらに遺産分割協議書を作成する労力が遺産分割の代表者に降りかかります。

遺産分割をやり直したときのリスクとして

  • 遠方(海外に住んでいる場合さらに手間がかかる)に住む相続人に分割内容に納得してもらい、判子を貰う手間がかかる
  • 相続人の配偶者が遺産分割の話し合いに口を出して紛糾する
  • 行方不明の相続人がいて判子を押してもらえない

一例として以上が考えられます。

ですので確実な遺言をするため専門家への依頼を積極的に検討しましょう。

相続に関してお困りの方からのご相談をお待ちしております。ささいなことでも構いません。ご連絡はこちらのホームページから承ります。→行政書士横尾政紀事務所

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この記事を書いた人

令和5年度行政書士試験を1発合格。合格率10%と数回の受験が必要と言われるなか猛勉強で合格。故郷に貢献すべく地元の那須烏山市で行政書士横尾政紀事務所を開業。周りからは真面目で実直な性格だと言われ続けている。

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