会社は生き残るために何をするべきか?事業再構築補助金について解説します

アフターコロナの世の中になり日経平均株価が史上最高値を更新しながらも、コロナ禍以降倒産件数が更新するなど厳しい状況が続きます。

要因としては円安、融資の返済、人材不足などでしょうか。

この状況が変わるのはいつのことでしょうか、見通しをつけるのは困難です。
今後しばらくは倒産件数は上がり続けるでしょう。

ではどうすればいいのでしょうか?

事業再構築補助金を利用し、会社の生き残りをかけて事業の転換を目指すのも一つの手段です。

例えば

  • イタリアンレストランが、地元食材を使ったテイクアウト/宅配事業に進出
  • 鮮魚の卸売業者が、回転寿司事業に進出
  • シルク製造業者がシルクに抗菌・抗ウイルス・撥水加工をする設備を導入し、新市場の開拓を目指す。

といった事業が実際に事業再構築補助金を利用して行われています。

結論になりますが、倒産件数が増加し続け、見通しが立たない現在では事業の転換を目指すのも一つの手段です。
手遅れになる前に、会社の生き残りをかけて事業の転換を目指しましょう。

目次

事業再構築補助金:要件

事業再構築補助金の要件は複雑です。
なぜなら事業再構築補助金では7つの枠があるからです。
枠を分けることにより違う状況にあるさまざまな事業を支援することを目的としています。
「成長枠」「グリーン成長枠」「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」「最低賃金枠」の7枠です。

一例として、事業再構築補助金の物価高騰対策・回復再生応援枠の申請要件を紹介します。

A 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること

事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)の確認も受けること。(金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。)

B 付加価値額を向上させること

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0以上増加させることが必要です。

以下のいずれかを満たすこと

① 2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019~2021年と比較しての同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること

② 中小企業活性化協議会等から支援を受け、再生計画等を策定していること
売上高減少要件については、付加価値額(売上高×1.5)減少で代替可能

こうした複雑な要件の確認作業には、非常に多くの手間と時間が必要となってしまいます。

どうしても時間がない…。書類がわからない…。そんなときは?

補助金申請を全て自分で取得するには以下のハードルを超える必要があります。

どの補助金を申請するか決める
手引きを読む
要件に当てはまるか確認する
必要書類を準備する
申請する
採択される
事業の実施
補助金の申請・受け取り

本業が忙しく書類作成までなかなか手が回らないこともあるかと思いますが、要件を見落としたまま申請した場合は最悪の場合、補助金の取消しにより廃業の危機等の取り返しのつかないことになります。

要件を見落とす原因は、数百ページに及ぶ手引き、複雑なルール、膨大な量の必要書類が含まれているためです。

行政書士に依頼した場合は、聞かれたことに答え、言われた書類を集めるだけですのでハードルは大きく下がります。
正しく書類提出をできるように行政書士に依頼することも検討しましょう。

参考文献
東京商工リサーチ 倒産件数・負債額推移
事業再構築補助金 採択事例紹介

補助金に関してお困りの方からのご相談をお待ちしております。
ご連絡はこちらのホームページから承ります。→行政書士横尾政紀事務所

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この記事を書いた人

令和5年度行政書士試験を1発合格。合格率10%と数回の受験が必要と言われるなか猛勉強で合格。故郷に貢献すべく地元の那須烏山市で行政書士横尾政紀事務所を開業。周りからは真面目で実直な性格だと言われ続けている。

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