産業廃棄物収集運搬業許可の5つの要件を解説します!

「産業廃棄物収集運搬許可は必要なの?」「許可の要件は?」の疑問に答えます。

目次

産業廃棄物収集運搬業許可とは?

最初に産業廃棄物収集運搬業許可とはなんなのかについて解説します。
例えば、委託されたり下請をしてるばあいに発生した産業廃棄物を運搬するときに許可が必要です。

主な産業廃棄物収集運搬業許可が必要な場合

  • 工事現場に下請で入り、産業廃棄物を運搬するとき
  • 家電量販店の委託でお客様の家電を設置し、古い家電を引き取り運搬するとき

では、その許可を取得するにはどうすればいいのでしょうか、
それにはまず5つの要件を満たす必要があります。

許可の5つの要件

  • 講習会の受講
  • 収集運搬のための施設を持っている
  • 車検証、駐車場などがあるか
  • 財産的基礎
  • 欠格要件に当てはまらない

講習会の受講

講習会とは日本産業廃棄物処理振興センターの講習会のことです。
許可を受けるにあたり事前に受講する必要があります。

受講が必要な人とは

  • 取締役
  • 支店長
  • 個人事業主

等です。

収集運搬のための施設を持っている

運搬する予定の産業廃棄物を運ぶための車両、ドラム缶、フレコンバック等のことです。
また、賃貸の場合は賃貸契約書等が必要です。

車検証、駐車場などがあるか

車両等の施設の車検証や駐車場の賃貸契約書が必要です。

財産的基礎

財務諸表から自己資本の額、債務超過状態の有無、納税の状況、負債の状況を総合的に判断します。
場合によっては中小企業診断士、公認会計士、税理士が作成する「経理的基礎を有することの証明書」を提出する必要があります。

欠格要件に当てはまらない

精神障害者、破産者、暴力団、犯罪者、未成年などではないことが必要です。
とっても難しいですが法律の条文を見てみましょう。

廃棄物処理法第7条第5項第4号

  1. 心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として環境省令で定めるもの
  2. 破産手続の開始の決定を受けて復権を得ない者
  3. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  4. この法律、浄化槽法(昭和58年法律第43号)その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの(注1)若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。第32条の3第7項及び第32条の11第1項を除く。)の規定に違反し、又は刑法(明治40年法律第45号)第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律(大正15年法律第60号)の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  5. 第7条の4第1項(第4号に係る部分を除く。)若しくは第2項若しくは第14条の3の2第1項(第4号にかかる部分を除く。)若しくは第2項(これらの規定を第14条の6において読み替えて準用する場合を含む。)又は浄化槽法第41条第2項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合(第7条の4第1項第3号又は第14条の3の2第1項第3号(第14条の6において準用する場合を含む。)に該当することにより許可が取り消された場合を除く。)においては、当該取消しの処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第8条の5第6項及び第14条第5項第2号ニにおいて同じ。)であった者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。)
  6. 第7条の4若しくは第14条の3の2(第14条の6において読み替えて準用する場合を含む。)又は浄化槽法第41条第2項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に次条第3項(第14条の2第3項及び第14条の5第3項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分(再生することを含む。)の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第38条第5号に該当する旨の同条の規定による届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から5年を経過しないもの
  7. ヘに規定する期間内に次条第3項の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第38条第5号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、ヘの通知の日前60日以内に当該届出に係る法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員若しくは政令で定める使用人(注2)であった者又は当該届出に係る個人(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)の政令で定める使用人であった者で、当該届出の日から5年を経過しないもの
  8. その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
  9. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイからチまでのいずれかに該当するもの
  10. 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイからチまでのいずれかに該当する者のあるもの
  11. 個人で政令で定める使用人のうちにイからチまでのいずれかに該当する者のあるもの

廃棄​物処理法第14条第5項第2号

  1. (第7条第5項第4号イからチまでのいずれかに該当する者)
  2. 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下この号において「暴力団員等」という。)
  3. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイ又はロのいずれかに該当するもの
  4. 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるもの
  5. 個人で政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるもの
  6. 暴力団員等がその事業活動を支配する者

難しいですよね。
欠格要件はうっかり見逃すと許可の取消など厳しい罰則があります。

以上、許可のための5つの要件でした。

どうしても時間がない…。書類がわからない…。そんなときは?

許認可を全て自分で取得するには以下のハードルを超える必要があります。

行政の用意した手引きを読む
要件を満たす
必要書類を準備する
申請する

これらは古めかしい読みづらい手引き、複雑なルール、膨大な量の必要書類が含まれています。
しかも役所によってルールや要件が異なることが多いです。

本業が忙しく書類作成までなかなか手が回らないこともあるかと思いますが、要件を満たさなければ最悪の場合、許可の取消しや廃業の危機等の取り返しのつかないことになります。

行政書士に依頼した場合は、聞かれたことに答え、言われた書類を集めるだけですのでハードルは大きく下がります。
正しく書類提出をできるように行政書士に依頼することも検討しましょう。

産廃に関してお困りの方からのご相談をお待ちしております。
ご連絡はこちらのホームページから承ります。→行政書士横尾政紀事務所

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この記事を書いた人

令和5年度行政書士試験を1発合格。合格率10%と数回の受験が必要と言われるなか猛勉強で合格。故郷に貢献すべく地元の那須烏山市で行政書士横尾政紀事務所を開業。周りからは真面目で実直な性格だと言われ続けている。

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