【入札参加】入札参加資格審査の要件と流れを解説!

建設現場

今回は入札参加資格審査の流れと要件について解説します。

入札参加資格を目標に据えた場合、逆算して建設業許可、決算変更届、経営事項審査・経営状況分析を行っていきます。
栃木県の入札参加資格審査は書類到達後数日で結果がわかります。有効期間は行政庁により変わり、通常2、3年が多いです。
入札参加資格審査は経営事項審査の審査を受けている等の要件を満たし、必要書類を用意し、電子申請システムで申請し必要書類を行政庁に郵送します。

建設業許可から入札参加資格審査までの流れ

①建設業許可(5年毎)

②決算変更届(1年毎)

③経営事項審査・経営状況分析(1年毎)

④入札参加資格審査(行政庁により2、3年毎)

⑤入札参加

目次

入札参加資格審査は共同申請が出来ますか?

栃木県で入札参加資格審査を行う場合、共同申請が可能な自治体があります。
それ以外の自治体はそれぞれの役所に直接申請を行います。要件と必要書類が変わりますのでよく確認をお願いします。

栃木県で共同申請可能な自治体

・栃木県
・足利市
・鹿沼市
・小山市
・真岡市
・矢板市
・さくら市
・下野市
・益子町
・高根沢町

申請の流れはどんな感じですか?

審査と申請書類の提出の流れですが、まず栃木県電子申請システムで入札参加資格審査を申請します。その後3日以内に申請書類を共同受付窓口に郵送します。
その後、通常数日で連絡が来ます。

審査及び申請書類の流れ

① 栃木県電子申請システムで入札参加資格審査を申請する
② 3日以内に申請書類を共同受付窓口に郵送する
③ 市町においては、共通書類及び市町別提出書類の審査結果に基づいて資格を認定
④ 県においては、共通書類の審査結果に基づき資格を認定

※必要な補正は県、各市町から連絡がある

入札参加資格審査はどのような要件がありますか?

入札参加資格審査の要件ですが、税金の未納がない、社会保険に適切に加入している、反社会的組織ではない等、当たり前の事項に加えて、建設業許可と経営事項審査を受けていることが挙げられます。

入札参加資格審査の要件

① 建設業の許可を受けている
② 経営事項審査の総合評定値の通知を受けている
③ 税金の未納がないこと
④ 社会保険に適切に加入している
⑤ 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しないこと
⑥ 地方自治法施行令第167条の4第2項に該当しないこと
⑦ 申請に虚偽がないこと
⑧ 暴力団ではないこと

地方自治法施行令第167条の4第1項とは…?

地方自治法施行令第167条の4第1項の「当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者」とは未成年者、精神障害者のことです。

地方自治法施行令第167条の4第2項とは…?

地方自治法施行令第167条の4第2項は、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」です。

以上、入札参加資格審査の解説でした。

どうしても時間がない…。書類がわからない…。そんなときは?

許認可を全て自分で取得するには以下のハードルを超える必要があります。

行政の用意した手引きを読む
要件を満たす
必要書類を準備する
申請する

これらは古めかしい読みづらい手引き、複雑なルール、膨大な量の必要書類が含まれています。
しかも役所によってルールや要件が異なることが多いです。

本業が忙しく書類作成までなかなか手が回らないこともあるかと思いますが、要件を満たさなければ最悪の場合、許可の取消しや廃業の危機等の取り返しのつかないことになります。

行政書士に依頼した場合は、聞かれたことに答え、言われた書類を集めるだけですのでハードルは大きく下がります。
正しく書類提出をできるように行政書士に依頼することも検討しましょう。

建設業許可に関してお困りの方からのご相談をお待ちしております。
ご連絡はこちらのホームページから承ります。→行政書士横尾政紀事務所

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この記事を書いた人

令和5年度行政書士試験を1発合格。合格率10%と数回の受験が必要と言われるなか猛勉強で合格。故郷に貢献すべく地元の那須烏山市で行政書士横尾政紀事務所を開業。周りからは真面目で実直な性格だと言われ続けている。

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