建設業で官公庁の入札参加に必要な経営事項審査と経営状況分析!経営状況分析に必要な書類とは

建設現場
目次

経営状況分析の申請に必ず必要な書類

①経営状況分析申請書

準備:申請したい分析期間からダウンロード

②財務諸表

注意:審査基準日直前1年分の財務諸表等(はじめて申請する場合は3期分)

法人

(建設業法施行規則に則った)貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表
※税務申告時のものではない

個人

(建設業法施行規則に則った)貸借対照表、損益計算書
※税務申告時のものではない

連結

連結財務諸表(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書)

③税務申告書別表16(1)(2)

「減価償却実施額」を確認できる書類(当期・前期)のこと(「減価償却実施額」がゼロの場合、提出は不要)

法人

税務申告書別表16(1)(2)の写し
※税務申告時の書類の写し

個人

青色申告書一式の写し又は収支内訳書一式の写し
※税務申告時の書類の写し

連結

必要書類なし

④建設業許可証明書または許可通知書写し

 商号・名称、代表者名、住所等に変更がある場合は変更届(写し)も併せて 必要になります。

建設業許可証明書:行政に申請する
許可通知書写し:許可通知書は建設業許可時に行政庁から送付されるもの。再発行不可。

⑤郵便振替払込受付証明書

払込票の一部を切り離したもの。
Pay-easy(ペイジー)を利用の場合は不要。

⑥委任状

申請を委任している場合に必要。写しが必要。

⑦換算報告書

決算期変更等で当期決算が12ヶ月に満たないかた

まとめ

経営状況分析の申請に必ず必要な書類

①経営状況分析申請書
②財務諸表
③税務申告書別表16(1)(2)
④建設業許可証明書または許可通知書写し

場合により必要な書類

⑤郵便振替払込受付証明書
⑥委任状
⑦換算報告書

いかかでしたか?
ご不明な点やご質問がございましたら、お近くの行政書士までお気軽に問い合わせてみましょう。

どうしても時間がない…。書類がわからない…。そんなときは?

許認可を全て自分で取得するには以下のハードルを超える必要があります。

行政の用意した手引きを読む
要件を満たす
必要書類を準備する
申請する

これらは古めかしい読みづらい手引き、複雑なルール、膨大な量の必要書類が含まれています。
しかも役所によってルールや要件が異なることが多いです。

本業が忙しく書類作成までなかなか手が回らないこともあるかと思いますが、要件を満たさなければ最悪の場合、許可の取消しや廃業の危機等の取り返しのつかないことになります。

行政書士に依頼した場合は、聞かれたことに答え、言われた書類を集めるだけですのでハードルは大きく下がります。
正しく書類提出をできるように行政書士に依頼することも検討しましょう。

建設業許可に関してお困りの方からのご相談をお待ちしております。
ご連絡はこちらのホームページから承ります。→行政書士横尾政紀事務所

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この記事を書いた人

令和5年度行政書士試験を1発合格。合格率10%と数回の受験が必要と言われるなか猛勉強で合格。故郷に貢献すべく地元の那須烏山市で行政書士横尾政紀事務所を開業。周りからは真面目で実直な性格だと言われ続けている。

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