【初めての】経営事項審査制度

建設現場

経営事項審査は、公共工事を直接請け負おうと考えている建設業者が受けるものです。

有効期限は1年7ヶ月ですが、有効期限が切れると公共工事の請負契約をすることができませんので、毎年継続して事業年度終了後に速やかに経営事項審査を受けることが必要です。行政書士に決算変更届を毎年依頼している場合、そのまま経営事項審査を行っていると思いますので忘れることはないでしょう。

さて、経営事項審査の中身ですが、「経営規模等評価」「経営業況分析」「総合評定値」の3つで構成されていることはご存知でしょうか。

①<経営規模等評価

建設業許可を受けた建設会社の経営規模、技術的能力、その他の客観的事項を数値によって評価するものです。建設業の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事へ申請します。あらためて自分の会社が国土交通大臣許可か都道府県知事許可か確認しましょう。行政書士に依頼する場合は一つ一つ丁寧なヒアリングにより確認いたします。

②<経営状況分析

公共工事を請け負おうと考えているお客様の建設会社の経営状況を数値によって評価します。「1.経営状況(Y点)」「2.経営規模(X点)」「3.技術力の審査(Z点)」「4.社会性などの審査(W点)」を点数化して最終的に総合評定値P点を算出します。経営状況分析は、登録経営状況分析機関へ申請しておこないます。
必要書類は、申請書、1年分の財務諸表、法人税関連書類等多岐にわたります。審査結果の点数により請け負うことができる工事契約の金額が変わってきますので、より良い条件契約を目指すかたは行政書士に依頼し確実な経営状況分析の実施をしましょう。

③<総合評定値

総合評定値とは、経営規模評価及び経営状況分析の数値を用いて、建設会社の請求により行政庁より通知されます。ここで通知される数値は総合評定値P点と呼ばれ、点数が大きほどより金額の大きな公共工事を請け負うことができます行政書士に依頼する場合、経営規模等評価と総合評定値を合わせて実施します。

簡単にはなりますが経営事項審査制度について解説させていただきました。

経営事項審査制度を利用して公共工事参加することに興味のあるかたはお近くの建設業専門の行政書士に問い合わせてみましょう。

目次

どうしても時間がない…。書類がわからない…。そんなときは?

許認可を全て自分で取得するには以下のハードルを超える必要があります。

行政の用意した手引きを読む
要件を満たす
必要書類を準備する
申請する

これらは古めかしい読みづらい手引き、複雑なルール、膨大な量の必要書類が含まれています。
しかも役所によってルールや要件が異なることが多いです。

本業が忙しく書類作成までなかなか手が回らないこともあるかと思いますが、要件を満たさなければ最悪の場合、許可の取消しや廃業の危機等の取り返しのつかないことになります。

行政書士に依頼した場合は、聞かれたことに答え、言われた書類を集めるだけですのでハードルは大きく下がります。
正しく書類提出をできるように行政書士に依頼することも検討しましょう。

建設業許可に関してお困りの方からのご相談をお待ちしております。
ご連絡はこちらのホームページから承ります。→行政書士横尾政紀事務所

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この記事を書いた人

令和5年度行政書士試験を1発合格。合格率10%と数回の受験が必要と言われるなか猛勉強で合格。故郷に貢献すべく地元の那須烏山市で行政書士横尾政紀事務所を開業。周りからは真面目で実直な性格だと言われ続けている。

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