【建設業許可】専任技術者の実務経験の緩和について解説

建設現場

専任技術者の実務経験は一定の条件下で緩和することができます。
緩和の条件について解説します。

この記事は

建設業許可を自分で取得したい。
手引が難しくてよくわからない。
専任技術者について知りたい。

そんなかたを対象にしています。

自分では難しそうだと感じたら、行政書士に相談するのがおすすめです。行政手続きの専門家である行政書士に相談することで、自分で手続きを進めるよりもスムーズに手続きを進めることができます。

目次

実務経験要件の緩和年数

実務経験の緩和の要件は

(専任技術者になろうとする業種での8年以上の実務経験)+(その他の業種での実務経験)=12 年以上の実務経験

以上が緩和要件です。
その他の業種とは次のような業種を言います。

実務経験要件緩和を認める業種の範囲

【一式工事⇒専門工事】の実務経験の振り替えを認める場合

経験業種 ⇒ 申請業種(8年以上)
土木一式 ⇒ とび・土工、しゅんせつ、水道施設、解体
建築一式 ⇒ 大工、屋根、内装仕上、ガラス、防水、熱絶縁、解体

※専門工事から一式工事への振り替えはできません。

【専門工事⇔専門工事】での実務経験の振替えを認める場合(申請業種については、8年以上)

経験/申請業種 ⇔ 経験/申請業種
大工 ⇔ 内装仕上
とび・土工 ⇔ 解体

自分では難しそうだと感じたら、行政書士に相談するのがおすすめです。行政手続きの専門家である行政書士に相談することで、自分で手続きを進めるよりもスムーズに手続きを進めることができます。

建設業許可に関してお困りの方からのご相談をお待ちしております。
ご連絡はこちらのホームページから承ります。→行政書士横尾政紀事務所

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この記事を書いた人

令和5年度行政書士試験を1発合格。合格率10%と数回の受験が必要と言われるなか猛勉強で合格。故郷に貢献すべく地元の那須烏山市で行政書士横尾政紀事務所を開業。周りからは真面目で実直な性格だと言われ続けている。

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