建設業許可を取る前段階の前提知識を徹底解説!国土交通省の検索システムを使ってみよう!

建設現場

建設業許可の取得を目指す場合にかかせない前提知識について解説していきます。

目次

国土交通省の検索システムを使ってみよう

国土交通省の検索システムで検索した鹿島建設を例に解説します。

国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システムにアクセスし

企業情報検索システム

建設業者

商号又は名称(漢字検索)にチェックを入れる

「鹿島建設」と検索

国土交通省の検索システム

①建設許可番号
②建設許可業種
③一般と特定
④許可年度
⑤国土交通大臣許可と都道府県知事許可

建設業許可番号

建設業許可番号とは、建設業許可を受けている場合に割り振られる番号のことです。

建設業許可の業種

行う工事の種類によって29種類に細分化されています。

建設業許可を目指す場合、自社で施工する業種を29種類の中から特定し、建設業許可を取れるかどうか精査します。

業種の区別についての参考資料
業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方(H29.11.10改正)

一般と特定の違い

一般は

  • 税込み500万円以上の工事で必要な許可区分です。

特定は

  • 工事の発注者から直接請け負う
  • 直接請け負った1件の工事代金を下請け業者に4,500万円以上出す

まとめ

特定の許可が必要な業者は元請業者かつ4,500万円以上の下請け工事を結ぶ建設業者

許可年度

「R04」は建設業許可年度であり、この場合、令和4年を表しています。

建設業許可は5年で更新されるため、最新の許可年度しか表示されません。

国土交通大臣許可と都道府県知事許可

国土交通大臣許可と都道府県知事許可とは、許可を受ける営業所が複数の都道府県にあるかどうかで決まります。

例えば

  • CASE1:東京に本店、大阪に支店があるならば、→国土交通大臣許可
  • CASE2:東京の新宿に本店、池袋に支店がある。→都道府県知事許可
  • CASE3:東京の新宿にのみ本店がある。→都道府県知事許可

ただし、

本店が建設業を営み、支店が建設業以外を営んでいる場合は都道府県知事許可です。

自分では難しそうだと感じたら、行政書士に相談するのがおすすめです。行政手続きの専門家である行政書士に相談することで、自分で手続きを進めるよりもスムーズに手続きを進めることができます。

建設業許可に関してお困りの方からのご相談をお待ちしております。
ご連絡はこちらのホームページから承ります。→行政書士横尾政紀事務所

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この記事を書いた人

令和5年度行政書士試験を1発合格。合格率10%と数回の受験が必要と言われるなか猛勉強で合格。故郷に貢献すべく地元の那須烏山市で行政書士横尾政紀事務所を開業。周りからは真面目で実直な性格だと言われ続けている。

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